主に健康保険、厚生年金保険などの総称。社会保障制度のひとつ。
＜加入条件＞
①勤務時間及び日数が、正社員の4分の3以上であること
②①の条件を満たしていなくても以下の「短時間労働者の要件」全てに該当すること
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・賃金月額が月8.8万円以上（年約106万円以上）であること ・1年以上の使用されることが見込まれること
・従業員501名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いていること
・学生でないこと（※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある）

失業や育児･介護などで一時休業している期間の生活の保障や再就職を援助する保険
＜加入条件＞
①勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
②1週間あたり20時間以上働いていること
③学生ではないこと（例外あり）

扶養控除の範囲内で働くこと。主に世帯主の扶養に入る事が多い。「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがある。
●103万の壁（税制上の扶養）
年収を103万円以内に抑えると、扶養主の配偶者控除が受けられ、本人の所得税も課税されません（住民税は年収100万円以内は課税されません）
●130万円の壁（社会保険上の扶養）
年収130万円(交通含む)を超えると扶養から抜け、自身で健康保険・厚生年金に加入することになります。

従業員の給与支給額を計算すること。総支給額から社会保険料や税金などを差し引いて、実際の手取り額を算出します。

給与や賞与から徴収(源泉徴収)した所得税を再計算し、1年間の所得税納付金の過不足を調整する仕組みのこと。支払額が多かった場合は差額を社員に還元します。

住民票を有するすべての人に与えられた番号のこと。主に「社会保障」「税金」「災害対策」に関連されるときに使われます。

会社の社員が安心して働くための組織づくりをすること。仕事内容は「給与計算」「保険関係手続」「福利厚生」など人事・総務と被ることも。

おもに株主が会社の方針や重要な事項を決定する機関のこと。会社の最高機関が株主総会。

重大決定事項発生時に臨時に開かれる株主総会のこと。

株式会社のうち取締役会設置会社（2条7号）における合議体の意思決定機関のこと。

上場企業などの社員が定期的に自社の株式を購入し、これにより中長期的に会社を支援する制度のこと

日本語で法令遵守のこと。企業がルールや社会的規範を守って行動することを指します。

社員の安全や衛生を管理し、安心して働くことができるような環境づくりを行うこと。