産休・育休の期間やもらえるお金はいくら？- STAFFコラム

4産休や育休の期間はいつまで？取得期間や手当金の給付額はいくら？
妊娠して出産・子育てを意識したとき、気になるのが制度やお金の問題。
ここでは、産休・育休の取得期間や給付額などわかりやすく解説します！

基本1：産休（産前産後休業）とは？

取得できる期間

〈産前〉出産予定日の6週間前（42日）から※ただし本人の申請があった場合のみ。
多胎妊娠の場合は14週前（98日）から産前休業が取れます。

〈産後〉出産日の翌日から8週間（56日）まで※産後休業は必ず取らなければいけません。
産後6週間を過ぎた時点で、本人が就業を希望した場合は、医師の診断のもと就業を開始することができます。

出産手当金

被保険者が本人の出産のため仕事を休み、給与等がもらえない場合に支給されます。
健康保険や共済組合に加入している方が、申出により受給される制度です。
※国民健康保険加入の場合は支給なし
※非課税のため、税金はかかりません。

・支給額算出方法

基本的に「標準報酬日額の3分の2×産休日数（最大で98日）」です　(多胎妊娠の場合は最大154日)
※標準報酬日額とは、支給開始日の属する月以前の継続した12か月の標準報酬月額平均
※標準報酬月額とは、4・5・6月の3ヶ月の支給平均額をもとに決定されます。

出産育児一時金

公的医療保険に加入している被保険者や被扶養者である家族が出産した際、申出により1児につき42万円が支給されます。
現在は医療機関が被保険者に代わって、加入している健康保険の保険者に一時金の申請を行い、保険者から医療機関に直接支払われる「直接支払制度」が実施されています。
これにより、被保険者の病院窓口での出産費用負担が大幅に軽減されます（事前に医療機関へ合文書の提出が必要です）
※妊娠してから4か月（85日）以上で出産した場合（早産や流産などの場合も含む）
※出産した本人が民間の保険に加入していなくても、ご主人が加入していれば「家族出産育児一時金」が受け取れます。
※国民健康保険に加入の場合は、本人が加入している場合に限ります。
※産科医療保障制度に加入していない病院や助産所などで出産される場合は、40万4千円の支給となります。

基本2：育休（育児休業）とは？

取得できる期間

産休終了日の翌日（基本出産日から58日目）から子どもの1歳の誕生日の前々日まで（民法上、誕生日の前日をもって満年齢とされる為）
※男性は出産日から取得可能
☆パパ・ママ育休プラス☆という制度により、どちらも育休を取れば1歳2か月まで育休を延長することができます。

育児休業給付金

育児休暇中、お給料が出ない会社が殆どです。お給料が出ないかわりに支給されるのが「育児休業給付金」です。非課税のため、税金はかかりません。
※雇用保険や共済からの支給のため、自営業の方は対象にはなりません。
※給付対象にならない場合もありますので、給付要件を確認しましょう。

・支給額算出方法

育児休業開始日から6か月まで【休業開始時賃金日額×支給日数×67％】
育児休業開始日から6か月経過後【休業開始時賃金日額×支給日数×50％】
※休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前6か月分の賃金（給与の総支給額）合計を、180で割った額をいいます。

・支給期間

育児休業開始日（基本出産日から58日目）から、育児休業終了日（こどもの1歳の誕生日の前々日）までのいわゆる「育休期間中」の給付日に支給されます。
※認可保育園に、保育の実施を希望し申請しているが入園できない場合などは、支給期間の延長をする事ができます。

社会保険料が免除されます

産休・育休中の健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料は、申請すれば免除になります。

保険料免除期間

産休＝産休を開始した日の属する月～産休が終了する日の翌日の属する月の前月
育休＝育児休業等を開始した日の属する月～育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月
※免除されても将来の年金支給額などに影響はないので、安心してください。

出産してからあたふたする前に、妊娠中に確認できることはしておきましょう。
会社への確認や申請もあるので、ゆとりを持って準備をして出産に臨みましょう！